発足の経緯

　阪神淡路大震災以降、活断層による直下型地震対策の必要性が高まり、その後も新潟県中越地震（2004年)、福岡県西方沖地震（2005年）、新潟県中越沖地震（2007年）、能登半島地震（2007年）、岩手宮城内陸地震（2008年）、長野県神城断層地震（2014年）などが起こるたびに、「活断層」は社会的注目を集めた。活断層は全国に分布し、住民にとっても身近なものであるため、地震が起きるたびに国や自治体の関係部署に質問が寄せられる。こうした状況に適切に対応できるようにするため、関連自治体と大学が日頃から連携して情報共有するための場として2016年10月に活断層自治体連携会議が発足した。